金融のあれこれ雑記

国内債券に投資するファンドがあげられます。

●リスク＝＞小

●リターン＝＞小

安全性を重視、リターンは少ないがリスクもすくないのが特徴です。

国債を中心としていますので、国内金利が上昇すると基準価格が下がるタイプ（債券ブル型）、上昇すると基準価格が上がるタイプ （債券ベア型）などがあります。

【ファンド名】DKA物価連動国債ファンド（愛称：未来予想）

【特徴】日本の物価連動国債（元金額や利払い額が物価の動きに連動して増減する国債）をおもな投資対象としています。

これから起こるとおもわれるインフレのリスクを避けるために実質的な資産価値の保全を目指しています。 原則として利子収入相当分を中心に、毎期（年２回）の決算日に安定した収益分配を行うことを目指します。

 【分配金実績】　2006/03/27(第3期) 35円 　2005/09/26(第2期) 35円　2005/03/25(第1期) 35円

【買付単位】1万円以上１円単位

【信託財産留保額（解約時にかかる費用）】：0.10%

【取扱銀行及び販売手数料】
●新生銀行：販売手数料 1.05%
●ソニー銀行 ：販売手数料 0.525%

【ファンド名】中央三井日本債券インデックスファン

【特徴】日本の公社債にを主な投資対象として、「NOMURA-BPI総合」 （野村證券株式会社が公表している国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表す投資収益指数）に連動する投資成果を目指しています。

また、運用の効率化を図るため債券先物取引等を活用することがあります。

【分配金実績】　2006/01/23(第5期) 0円 　2005/01/24(第4期) 10円　2004/01/22(第3期) 0円 　2003/01/22(第2期) 0円 　2002/01/22(第1期) 0円　

【買付単位】1万円以上１円単位

【信託財産留保額（解約時にかかる費用）】：0.10%　

【取扱銀行及び販売手数料】
● ソニー銀行 ：販売手数料 0.525%　　

具体的な投資信託商品について、これから説明してみます。

しかし、本当にさまざまな種類がありますね。

投資する前にじっくり、比較検討する必要があると思います。

その前に、どのように比較したかを簡単に説明します。

リスクとリターンついてまず整理してみました。

特徴：タイプ内で、どんなものを取り扱っているのかを書いています。
商品名：具体的商品名です。
取り扱い：購入が可能な機関（銀行名、証券会社名など）を示しています。

取り扱い機関で、販売手数料が変わりますので、ご注意ください。

保険のことはわかっているようで、わかっていないものです。

例えば。。。

生命保険 ― 「人」の生死を対象とする保険生命保険は、人の生死、 ケガや病気による入院などを保障する保険です。

事故や災害でも、病気でも、原因は何であれ、死亡すると死亡保険金が受け取れます。

入院した場合も同じで、入院の原因がケガであっても、病気であっても、入院給付金や手術給付金が受け取れます。

あらかじめ決められた金額が保険金として支払われます（定額払い）。

商品例……定期付終身保険、養老保険、個人年金保険、子ども保険など

損害保険 ― 「モノ」「財産」を対象とする保険

損害保険は、偶然の事故や災害によって生じた損害を対象としている保険です。

偶然の事故や災害が原因で亡くなった場合は補償されますが、病気で死亡した場合には保険金は支払われません。

入院や通院をした場合も、原則として事故や災害が原因の入院・通院だけに保険金が支払われます。

また、生命保険と違い、実際の損害額が保険金として支払われます（実損払い）。

同じ保険金額であるなら、病気で亡くなる確率より、事故で亡くなる確率の方が低いので、 損害保険の方が生命保険より保険料は安くなります。

商品例……火災保険、地震保険、自動車保険、個人賠償責任保険など

平成9年1月以降、一人一生一つの番号（基礎年金番号）で年金の納付記録は管理されています。

それ以前は、国民年金は国民年金、厚生年金は厚生年金、共済年金はそれぞれの共済年金ごとに記号番号が付番されていたため、 加入した制度が複数だと、複数の記号番号を持っているのが普通でした。

老後の年金（具体的にいうと…老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金）は、 これら公的年金制度に加入していた期間が合算して25年以上あればもらえます。

2004年の3月からは、58歳の翌々月に「年金のお知らせ（年金の加入期間を確認が確認できる。

また、その後希望する者には確認した加入期間にもとづく年金額試算サービスも受けられる）」が郵便で届くようになりましたし、 こうして加入期間を確認した人に対して、 2005年10月からは基礎年金番号や加入履歴等がプリントされた裁定請求書を送付するサービスも始まりました。

ただし、これらのサービスを受けられるのは、 58歳時点で年金をもらうのに必要な25年の資格期間を満たしている人に限定されています。

もし基礎年金番号以外に複数の年金番号を持っている場合は、 58歳になるまでに基礎年金番号に統一する手続きを社会保険事務所でしておくと良いです。

日本の年金制度のスタートは、明治8（1875）年の「海軍退隠令」、 今から130年以上も昔の話です。

この海軍の恩給制度を皮切りに、恩恵的な年金制度が軍人や官吏、のちに教職員や警察官なども対象にして徐々に整備され、大正12 （1923）年に「恩給法」に統一されました。

一方、民間向けの年金制度の始まりは、遅れること65年、昭和15（1940）年施行の「船員保険法」です。

戦時体制下での船員の医療や労災保険も含む制度でした。

それから2年後の昭和17年（1942年）になると、工場で働く男子労働者を対象とした「労働者年金保険法」が制定され、その後、 昭和19年（1944年）には適用範囲を男子事務員と女子労働者に拡大し、名称も「厚生年金保険法」に改められました。歴史があるんですね。